日韓基本条約
2005年1月17日、大韓民国において、議事録の一部が公開された。日本と韓国間の個人賠償請求について「完全かつ最終的に解決した」との文が明記されている事が大韓民国において広く知られ、北朝鮮の分も全朝鮮の正当政府として韓国が受け取りし、なおかつ現在まで賠償金を使い切っているため、大韓民国内で大きな衝撃が広がった。この事は日本でも報道され、在日コリアンにも大きな衝撃を与えている。
自国政府の処置を知らずにドイツの対応だけをあげて、いろいろ日本政府に対して謝罪等を求めていたわけで、実際知ると：
2005年4月21日、韓国の与野党議員27人が、日韓基本条約が屈辱的であるとして破棄し、同時に日本に植民地支配下での個人への賠償などを義務付ける内容の条約を改めて締結するように求める決議案を韓国の国会に提出し、日韓両政府が日韓基本条約締結の過程を外交文書ですべて明らかにした上で韓国政府が日本に謝罪させるよう要求している。
これがまかりとおるとなると、韓国に対してもう条約を結ぶ気にはなれないですよ。ありえないとは思うけど。
交渉過程では日本が「韓国の戦争被害者に対しては日本政府が個別に補償を行う」と提案したが、韓国政府が「個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」と主張した（交渉過程は公開済み議事録に記載）。日本はその要求を承諾し、前述の記載通り経済協力金として無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルを支払った。この時、韓国政府はこの協力金を個人にはほとんど支給せず、自国の経済基盤確保の為に使用した。また、日本は戦前、戦時中に朝鮮半島に残した資産53億ドルを放棄することを決定した。
ということも。条約は1965年なので、大卒初任給が2万円、大卒の価値は高いうえでそれでもいまの10分の一の時代です。
参考: 戦後補償の日独比較
